北広島市議会 2022-12-06 02月24日－02号
また、コロナ禍で傷ついた商店街、個人商店のウィズコロナ禍における事業活動を支援するための、例えばキャッシュレス決済、オンラインショップ開設など、DX推進支援の取組にもぜひとも注力していただきたいと思っています。 2 令和4年度の主要施策について では、次の質問に移りたいと思います。
また、コロナ禍で傷ついた商店街、個人商店のウィズコロナ禍における事業活動を支援するための、例えばキャッシュレス決済、オンラインショップ開設など、DX推進支援の取組にもぜひとも注力していただきたいと思っています。 2 令和4年度の主要施策について では、次の質問に移りたいと思います。
新型コロナウイルスの経済への影響についてでございますけれども、本市の経済は、市内総事業所数の約９８％を占める中小企業者が支えていることや、飲食店や観光・宿泊業、卸売・小売業などの第３次産業が多くを占めることから、休業要請や外出自粛等により、直接、事業活動に影響を受けるとともに、感染拡大を繰り返しながらコロナ禍が長期化していることなど、様々な業種が長期間にわたって影響を受け、市内経済は大変厳しい状況に
社会教育事業活動費は、高齢者大学・大学院や高齢者学級、女性ライフスクール、幼児家庭教育学級などを実施したほか、開町１２０周年記念事業として、生涯学習特別講座「おとふけ１２０年の歩みと伊福部昭の世界」を開催しております。 芸術文化大会参加補助金は、全道・全国大会等へ出場した個人、団体１０件の交通費等に対して補助しております。
また、この戦略に基づく税制上の優遇措置等につきましては、農業者またはその組織する団体が事業活動計画を策定し、都道府県の認定を受けることが必要であり、現時点で農業者等からの相談等はございませんが、基本計画を策定することで優遇制度利用の前提が整備されることから、農業者に対して制度の周知を図ってまいります。 ○議長（中川明雄） 高橋ひでとし議員。
次に、２点目のこれから設置されるであろう屋外大型看板等への対応についてでありますが、屋外広告物の掲出に当たっては、北海道屋外広告物条例により、広告物の特性を踏まえ、許可地域ごとに高さや表示面積の基準が定められており、北海道への許可申請が必要になるほか、北海道景観条例第４条では、事業者の責務として、自らの事業活動が地域の良好な景観の形成に深い関わりを持つことを認識し、事業活動を行うに当たってはその周辺
次に６ページ、キャッシュ・フロー計算書でございますが、令和３年度の事業期間において出入りした資金の動きを示したものであり、１の事業活動によるキャッシュ・フロー、２の財務活動によるキャッシュ・フローのそれぞれの収入支出を差引きますと、３の現金及び現金同等物増加額が42万3,160円の増加となりました。
災害時には、地区ごと、地域ごとに復旧の時期が異なりますことから、少なからず本来業務への影響が生じるものと承知しておりますが、被災者の方への支援と通常の事業活動の再開との両立に配慮をしながら、民間施設の駐車場の利用につきましても、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
社会教育事業活動費は、高齢者学級、高齢者大学・大学院、幼児家庭教育学級、女性ライフスクールの講座開設及び文化奨励賞等表彰式などに要する費用であります。 下から２行目になります。
そのかいもあって、誰もが想像し得なかったコロナ禍という社会変化にも、２年という長期にもかかわらず、財政調整基金等を機動的に活用し、迅速な対応で、市民の暮らしや事業者の事業活動を守ってこられました。
国は今国会に、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案を提案しております。この法案は、環境と調和の取れた食料システムの確立に関する基本理念を定めるほか、環境への負荷低減を図るために行う事業活動等を促進する内容となっております。
国は今国会に、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案を提案しております。この法案は、環境と調和の取れた食料システムの確立に関する基本理念を定めるほか、環境への負荷低減を図るために行う事業活動等を促進する内容となっております。
17ページの地元企業応援助成金ですが、昨年制定いたしました留萌市地元企業応援基本条例に基づき、地元企業における事業活動への支援として、企業説明会等への参加支援やインターンシップ受入れ支援などの雇用・労働力の確保や、従業員の研修会参加支援や資格取得支援などの人材育成などに係る経費について、新年度予算といたしまして120万円を計上しようとするものでございます。
地域経済の活性化につきましては、市内商工業者の経営基盤強化や、創造的な事業活動に対して支援するとともに、商工会や商店街など、関係団体との組織力向上につながるよう、商工業者による魅力発信やにぎわいづくりなどの取組を支援してまいります。
◎総合政策部長（佐藤幸輝） 昨年来、新型コロナウイルス感染症が市民生活や事業活動に影響を及ぼす中、本市では、市内の感染状況をはじめ、市民や事業者の現状など、その時々の状況に応じ、国や北海道の対策に市独自の支援を加えながら対策を講じてまいりました。
これに関わって地元の企業が事業活動を通じて収益を上げていく、この仕組みが持続可能性なのです。 このことなしに、東京に本社を置く、多くの企業がそれぞれ土地の買占めを行ったり、あるいは投機を行ったり、あるいは建設を後押ししたり、こういうような事業の将来に持続性は見出せません。 そのことも指摘をしておきつつ、これは、市長としてどう考えられるのでしょうか。ゼロカーボンシティを宣言されました。
そのため、料金の大幅な上昇に対する負担の緩和を図るため、社会福祉施設については事業活動の維持を目的に、生活保護世帯、児童扶養手当受給世帯、特別児童扶養手当受給世帯については日常生活への経済的影響を軽減するため、さらに、公衆浴場につきましては、料金の急激な上昇の緩和に加え、物価統制令により入浴料金に上限がある背景などから、経営基盤の安定を図るため、それぞれ減免制度を開始してございます。
労働力確保に向けた動きを加速させる必要が急がれますが、コロナ禍における営業自粛や客数減少による事業活動を余儀なくされた飲食関連業者の方に、農繁期に働いてもらうなどの事例も、帯広市内を含む管内で見られました。このように他産業との連携による労働力の確保の必要性が求められます。帯広市における労働力確保の現状についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 池守農政部長。
労働力確保に向けた動きを加速させる必要が急がれますが、コロナ禍における営業自粛や客数減少による事業活動を余儀なくされた飲食関連業者の方に、農繁期に働いてもらうなどの事例も、帯広市内を含む管内で見られました。このように他産業との連携による労働力の確保の必要性が求められます。帯広市における労働力確保の現状についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 池守農政部長。
その目的は、地球温暖化対策について、市民、事業者、市が連携・協力して取り組み、事業者としての市役所が率先して環境に配慮した事業活動を行うため、環境マネジメントシステムの構築の一貫として、公用車の次世代自動車導入指針を定めました。 次世代自動車としては、ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車、天然ガス自動車となります。
本事業は、地元事業者において、コロナ禍の影響を受けながらもポストコロナ、ウィズコロナ時代の社会の変化に対応するための新たな事業展開を進めていく動きを支援し、これからの事業活動の活性化を図ろうとするものでございます。